社内ポイント制度の導入を検討するなかで、多くの人事担当者がぶつかるのが「運用ツールをどうするか」という壁です。
ポイントの発行・付与履歴・ギフト交換・税務処理を自前で管理しようとすると、運用負荷が大きくなりがちです。そのため、継続的な運用には、専用ツールや既存システムを活用した設計が現実的な選択肢になります。
では、GRATICAを使って自社のポイント制度をどう運用するのか。
本記事では、サンクスカード型ツール「GRATICA（グラティカ）」をポイント制度の運用に活用する場合のポイントと、実際に派遣社員を含めた全従業員を対象に運用しているauじぶん銀行株式会社の事例を紹介します。
GRATICAは、感謝・承認のやり取りを可視化し、組織コミュニケーション活性化や組織改善を支援するサービスです。
社内ポイント制度の運用ツールを選定する際、最低限押さえておきたい要件は次の5つです。ご検討中のツールが、これらをどこまで満たせているかをチェックしてみてください。
これらの要件は、ポイント制度を「立ち上げて終わり」ではなく、数年単位で継続運用するために欠かせない観点です。
とくに「ポイント設定の柔軟性」と「雇用形態を問わない参加」は、ツール選定の段階で見落とされがちですが、運用が始まってから致命的な制約になることが多い項目です。
ポイント制度を長く続けるためのコツを3つ紹介します。ツールの機能だけでなく、運用設計の工夫が定着を左右します。ポイント制度を長く続けるためのコツを3つ紹介します。
ここで挙げるのは、ポイントを「ただ配る」のではなく、GRATICAのように感謝・称賛のやり取りを起点にポイントが動く設計だからこそ効いてくる工夫です。
ツールの機能だけでなく、運用設計の視点が定着を左右します。
「月1枚は必ず送ること」というノルマを設けた結果、義務的なメッセージばかりが行き交うようになった。そんな失敗談は珍しくありません。
強制よりも、カードのデザインを豊富に揃えたり、繁忙期にあわせたキャンペーンを企画したりと、「自然と送りたくなる」仕掛け側に投資するほうが、結果的に定着します。
GRATICAの場合、豊富なカードデザインや期間限定キャンペーンの設定がこの「送りたくなる仕掛け」にあたり、ノルマに頼らずに送付のきっかけを増やせます。
新しい仕組みを組織に根づかせるとき、最も効果的なのはリーダー層が率先して使うことです。
経営層や管理職、人事担当者が雇用形態を問わず日常的にカードを送る姿は、現場メンバーへの何より強いメッセージになります。
「自分も誰かに感謝のカードを送っていいんだ」という心理的なハードルを下げる効果があります。
GRATICAは役職や部署に関係なく同じ画面で送り合える設計のため、リーダー層が率先して使う様子がフィード上で全員に見えることで、率先的な利用を後押しします。
ポイントの送受信状況は、組織の「温度感」を映す貴重なデータです。「特定の部署で利用率が下がっている」「新入社員にカードが届いていない」といった兆候を管理画面で早めに察知できれば、人事として打てる手があります。
ツールはあくまで仕組み。そこから得られるデータを定期的に見て、運用を調整していくことが、ポイント制度を「形だけのもの」にしないコツです。
GRATICAのダッシュボードは送受信の量だけでなく、蓄積されたデータを可視化できるため、利用管理にとどまらず、組織の温度感の変化を早期に捉えられます。
GRATICAは、もともとサンクスカード型のエンゲージメントツールとして開発されたサービスですが、ポイント制度の運用基盤としても活用できる設計になっています。
国内700社以上で導入されており、従業員同士のサンクスカードのやり取りに連動してポイントが蓄積される仕組みです。
ポイント制度を「ポイントを配る仕組み」としてだけ設計すると、福利厚生やインセンティブの枠で完結しがちです。
ポイント制度専用ツールとの違いのひとつに、GRATICAがポイントの付与を「感謝・称賛の行動」と連動させる点にあります。
同じ「ポイントを運用する」でも、誰が・どのような貢献に・なぜ感謝したのか、という文脈ごとにポイントが生まれるため、制度をそのまま組織コミュニケーションの活性化につなげることができるのです。
GRATICAでは、1ポイントの単価、カード送付時の付与ポイント、月次の付与上限、ボーナス付与のタイミングなどを、自社の運用に合わせて自由に設定できます。
既存のポイント制度をすでに運用している企業が、現状の設計を壊さずに移行できる柔軟性が確保されています。
たとえば「カードを送ると送り手にポイントが自動付与され、受け手への付与は送り手が任意で設定できる」というピアレコグニション型の設計も、「会社が全員に毎月一定ポイントを配布し、それを互いに送り合う」という配布型の設計も、GRATICAの管理画面で実装可能です。
GRATICAで貯めたポイントは、カタログギフトや商品券、ノベルティなど、幅広いラインナップから交換できます。
近年注目されている「寄付」の選択肢があることで、現金や商品券では応えきれない多様な価値観をカバーできます。
また、ギフトのラインナップを自社で追加・カスタマイズすることも可能です。
「自社製品を社員価格で提供する」「地域貢献につながるアイテムを選ぶ」といった、企業文化を反映させた独自設計もできます。
ツール選定で見落とされがちなのが「誰が使えるか」という観点です。正社員を前提とした運用に偏ってしまうと、感謝のやり取りが線引きされてしまう可能性があります。
派遣社員・契約社員・パートまで含め、雇用形態を問わずポイント制度を展開できれば、この壁をある程度埋められます。
GRATICAは、ユーザー画面が雇用形態や年代を問わず直感的に操作できる設計になっており、雇用形態にとらわれない全員参加型の運用に適しています。
なお、派遣社員を含めてポイントやギフトを運用する場合は、派遣元との確認や、現金等価物に該当するかどうかなど、法務・税務上の整理が必要になる場合があります。制度設計の段階で、社内の関係部門や専門家に確認しておくことが重要です。
GRATICAの管理画面では、ポイントの発行・付与・交換履歴がダッシュボード上で可視化されます。
誰がどれくらいポイントを送り合っているか、どの部署で活発か、誰のもとにポイントが集まりやすいかが一目で分かるため、運用改善のサイクルが回しやすくなっています。
また、ポイント付与状況や利用状況をレポートとして確認できれば、経営層や経理部門への共有にも活用しやすくなります。
「ポイント制度の運用負荷で人事チームが疲弊する」という、よくある失敗を回避できる設計です。
GRATICAをポイント制度の運用ツールとして導入している企業のひとつが、auじぶん銀行株式会社です。前章で挙げた5つの要件が、実運用のなかでどう活きているかを見ていきます。
auじぶん銀行は、KDDIと三菱UFJ銀行の共同出資により2008年に設立された、モバイルに特化したネット専業銀行。
2024年4月にGRATICAを正式導入。当初は派遣社員を対象に運用を開始し、その後社員にも対象を広げ、雇用形態を問わずサンクスカード&ポイント制度として運用している。
auじぶん銀行様は、もともと別の福利厚生サービスを運用していましたが、システムの老朽化を機にリプレイスを検討。GRATICAは、リプレイス候補として選定されました。
選定の決め手となったのは次の2点。
前述した5つの要件のうち、「ポイント設定の柔軟性」と「ユーザー側の使いやすさ」を最重視した判断と言えます。
とくに2点目は、移行時の現場の混乱を避けるうえで実務的に重要な観点です。
auじぶん銀行様はトライアル検証を経て「現状の運用方法を変えずに再現できる」と判断したことで、スムーズな移行を実現しています。
ネット専業銀行という業態上、auじぶん銀行様では顧客接点を支えるオペレーション部門に派遣社員のメンバーも在籍しています。
GRATICA導入時には、派遣社員も含めた全従業員を対象とした運用が選ばれました。
感謝や承認のやり取りを、組織全体に広げるには、雇用形態による線引きをできるだけ少なくすることが大切です。全員を同じ土俵に乗せる必要があります。
この選択は、ポイント制度を「組織のコミュニケーション活性化を伴う仕組み」として機能させるうえで、決定的に重要な設計判断です。
実際に、社員にも対象を広げて以降は、短期間でサンクスカードの利用が活性化。役員も積極的に活用し、上司からの賞賛がメンバーのモチベーション向上につながっています。
auじぶん銀行様の事例において興味深い点は、福利厚生サービスのリプレイスというごく実務的な動機から始まったプロジェクトが、結果として「組織のつながりを可視化するプラットフォーム」へと発展していることです。
GRATICAはサンクスカードのやり取りがチーム全体で閲覧でき、コメントや「いいね」を通じて感謝が組織全体に広がっていく設計になっています。
ポイント制度として導入したものが、副次的に組織コミュニケーションの活性化にもつながる。これはGRATICAの特徴的なメリットのひとつであり、GRATICAの導入企業で見られる代表的な活用パターンのひとつです。
社内ポイント制度の運用ツールを選ぶ際は、ポイント設定の柔軟性、ギフトラインナップの幅、雇用形態を問わない参加、管理側の運用負荷、ユーザー側の使いやすさ。この5つの要件を押さえることが重要です。
GRATICAは、これらの要件をひととおり満たしながら、ポイント制度として運用できる設計の自由度を備えたサービスです。
auじぶん銀行様の事例が示すとおり、既存のインセンティブ制度を再現しながら、派遣社員も含めた全員参加型のポイント制度として運用することが可能です。
そして、ポイント制度として導入したものが、副次的に組織コミュニケーションの活性化にもつながる。これは多くの導入企業で見られるパターンです。
ポイント制度の運用ツールをご検討中の人事ご担当者様は、ぜひGRATICAの活用をご検討ください。国内700社以上の導入実績の中から、貴社に近い業界・規模の活用事例もご紹介可能です。
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