利用規約

GRATICA
利用規約

本規約は、株式会社オウケイウェイヴ(以下「当社」という)と当社が提供するサービスである「GRATICA」(以下「本サービス」という)を利用する事業者(以下「利用者」という)との間の利用契約の内容をなすものとする。なお、利用者は自己が認めた自社のユーザー(以下「ユーザー」という)に対し、当該ユーザーの本サービス利用開始にあたって、本規約を遵守させる義務を負うものとし、ユーザーの行為は利用者の行為とみなされ、当該ユーザーに関する一切の事項について利用者が責任を負うものとする。

第1条[本サービスの利用許諾]

当社は利用者に対し、当社が開発し、著作権を有するプログラム等の利用に係る本サービスを、本規約所定の条件で使用することを許諾するものとする。

第2条[本規約の適用]

  • 1.利用者となろうとする者が本サービスの本契約(以下「本契約」という)またはトライアル契約(以下「トライアル契約」という)の利用申込みをした場合、本規約に同意の上、当該申込みをなしたものとみなし、当社が当該申込みを承諾した時に、当社と利用者との間に本規約を内容とする本サービスに関する本契約またはトライアル契約が成立するものとする。
  • 2.本規約は、本サービスの利用に関し、利用者と当社との間に生ずる一切の関係に適用されるものとする。
  • 3.トライアル契約時には、本規約3条以下の条文における「本契約」という文言は「トライアル契約」という文言に読み替えるものとする。
  • 4.トライアル契約時には、本規約第5条は効力を有さず、トライアル契約はトライアル契約の申込日から最大14日間を有効期間とする。なおトライアル契約期間中に利用者もしくは当社が本規約に従ってトライアル契約を終了させる意思表示を行った場合、または利用者が本契約の申込みを行わずに、トライアル契約の有効期間が経過した場合、トライアル契約は終了するものとする。
  • 5.トライアル契約時には、本規約第28条は効力を有さず、利用料金は無料とする。

第3条[機密情報の保持]

  • 1.本規約において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
    • ① 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。)で作られる記録をいう。)に記載され、若しくは記録され、または音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)。
    • ② 個人識別符号が含まれるもの
  • 2.利用者および当社は、本サービス上知り得た個人情報や技術情報を含む一切の情報(以下「機密情報」という)を第三者に漏洩してはならないものとする。また、相手方の書面による承諾を得て、機密情報を第三者に開示する場合には、当該第三者に対し、本条の定めと同等の義務を課すものとし、当該第三者がこれに違反した場合には、相手方より情報を受け取った者(以下「被開示者」という)が違反したものとして理由の如何を問わず、自己の情報を相手方に開示した者(以下「開示者」という)に対し、その全責任を負うものとする。
  • 3.前項の規定に拘らず、以下に定める情報は機密情報には含まれないものとする。
    • ① 被開示者が知り得た時点で既に公知、公用となっている情報
    • ② 被開示者が知り得た後、自己の責めによらず公知、公用となった情報
    • ③ 被開示者が知り得た時点で既に取得済であった情報
    • ④ 被開示者自ら独自開発した情報
    • ⑤ 被開示者が正当な権限を有する第三者から機密保持義務を課せられることなく、正当に取得した情報
  • 4.被開示者は、機密情報として開示された情報を善良なる管理者の注意をもって機密に保持するものとする。
  • 5.被開示者は、取り扱う機密情報の漏洩、滅失または毀損の防止その他の機密情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるものとする。
  • 6.被開示者は、従業者に機密情報を取り扱わせるに当たっては、当該機密情報の安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。
  • 7.被開示者は、取り扱う機密情報の安全管理措置の遵守状況について、開示者からその実施状況の報告を求められた場合は速やかにこれに応じるものとする。
  • 8.被開示者は、第三者より機密情報の開示要請があった場合、速やかに開示者へ通知するものとし、当該対応について開示者と協議するものとする。
  • 9.法令上、開示義務を負う場合には、機密情報の保持義務は免除されるものとする。この場合、被開示者は機密情報を開示した旨を開示者に速やかに書面にて通知するものとする。 書面による通知が困難な場合においては、速やかに開示者に通知し当該通知方法について協議し対応するものとする。
  • 10.本契約が終了した場合、または、開示者より被開示者に対し機密情報の返還請求があった場合には、被開示者は、開示者より開示された機密情報が記載または記録された書面、磁気媒体(CD‐ROM、DVD等)等およびその写しを速やかに返還しなければならないものとする。ただし、返還することが物理的に不可能な媒体に記録等された機密情報に関しては、当該機密情報を全て破棄または抹消し、書面にて開示者にその旨を通知するものとする。
  • 11.被開示者が本条に定める事項に違反したことにより開示者が損害を被った場合において、それが被開示者の責めに帰すべき事由によるときは、被開示者はその賠償責任を負うものとする。なお、損害を被った開示者は、責めに帰すべき事由を有する被開示者に対し、前項とあわせて、またはこれに代えて機密情報の使用の差止、損害の予防、信用回復その他必要な措置を請求することができるものとする。
  • 12.本サービスの性質上、利用者が本サービスを通じて知り得た機密情報に関する情報の取り扱いについて利用者によって第三者に対して権利侵害等が発生した場合、当社は一切責任を負わないものとし、利用者は自己の責任において解決するものとする。
  • 13.本条の規定は、本契約の終了後においても効力が存続するものとする。

第4条[権利・義務の譲渡制限]

利用者は、当社の事前の書面による承諾がない限り、本契約上の地位または本契約上の権利もしくは義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡しまたは承継してはならないものとする。

第5条[本サービス・本規約の変更および改定]

  • 1.当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容を変更できるものとする。
  • 2.当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、変更内容および変更された内容の効力発生時期を当社のサイトに掲載する方法によって利用者に事前に通知することで、本サービスの提供期間中に本規約を改定する(以下「本改定」という)ことができるものとする。なお、本改定後に利用者が本サービスを利用した時点で、利用者が本改定に同意したものとして、本改定の内容は当社と利用者間の新たな利用契約の内容となるものとする。
    • ① IT業界に関する事情・状況の変化その他の相当の事由があると認められる場合において、本改定の内容が利用者の一般の利益に適合するとき
    • ② 本改定の内容が契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
  • 3.利用者において、本改定の同意後に本改定内容に関して利用者に損害が生じた場合においても、当社は一切の責任を負わないものとする。

第6条[本サービスの停止および廃止]

  • 1.当社は、利用者が次の各号のいずれかの事由に該当する場合には、利用者に対する事前の通知をすることなく、当該利用者による本サービスの利用停止、当該利用者の申込み資格の取消しなど必要な措置をとることができるものとする。また、当社は、当該措置をとった理由を当該利用者に対して開示する義務を負わず、また当該停止によって利用者に損害が生じた場合も、当社は一切の責任を負わないものとする。
    • ① 本規約に違反した場合
    • ② 会員情報に虚偽があることが判明した場合
    • ③ 認証情報を不正に使用した場合
    • ④ 本サービスによって提供された情報を不正に使用した場合
    • ⑤ 当社または第三者に損害を与えた、または損害を与える危険がある場合
    • ⑥ 利用者またはユーザーが本サービスの申込日から14日間、本サービスに一度もログインしなかった場合
    • ⑦ その他、当社が利用者による本サービスの利用について不適当な利用と判断した場合
    • ⑧利用者による利用料金の不正な支払いや不払いが判明した場合
  • 2.当社は、事前または事後速やかに通知したうえで、本サービスの一部または全部について停止または廃止できるものとし、当該停止等により利用者に損害が生じた場合においても、当社は一切の責任を負わないものとする。

第7条[禁止行為および管理]

  • 1.利用者は、本サービスの利用にあたっては、以下の行為を行ってはならないものとする。
    • ① 法令または公序良俗に反する行為
    • ② 犯罪的行為を助長、またはその実行を暗示する行為
    • ③ 第三者または当社の知的財産権、肖像権、パブリシティ権などの正当な権利を侵害する、または侵害のおそれがある行為
    • ④ 第三者または当社の財産、信用、名誉またはプライバシーを侵害する、または侵害のおそれがある行為
    • ⑤ 第三者に無断で当該人物の個人を特定できる情報を公開する行為
    • ⑥ 本サービスの提供される地域において法令に反する行為
    • ⑦ 第三者に不利益または損害を与える行為
    • ⑧ 第三者を誹謗中傷する、または人権侵害・差別をする、もしくはそれらを助長する行為
    • ⑨ 当社が個別に許諾した場合を除き、営業や広告などに関する宣伝を目的にする行為
    • ⑩ 過度または不適切に特定の外部ウェブサイトへ誘導することが目的と判断される行為
    • ⑪ 児童・若年者に対し悪影響があると判断される行為
    • ⑫ 違法・有害と判断されるアダルトサイト・出会い系サイトなどへのリンク行為
    • ⑬ 本サービスの提供を妨げる行為
    • ⑭ 本サービスおよび本サービスの関連アプリケーションソフトウェアについて、複製、改変、リバース・エンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルをする行為
    • ⑮ 当社が本サービスを提供するための設備(当社が本サービスを提供するために使用しまたは使用しようとする電子計算機その他の機器およびソフトウェアをいう。以下同じ。)の正常な動作を妨げ、または本サービス用設備もしくはデータを破壊、損壊する行為
    • ⑯ コンピュータウイルス等有害なコンピュータプログラム等を、本サービスを通じてまたはこれに関連して、配布する行為
    • ⑰ 本規約に違反する行為
    • ⑱ 当社が個別に許諾した場合を除き、利用者がユーザー以外に本サービスを利用させる行為
    • ⑲ その他、当社が不適当と判断する行為
  • 2.前項各号に該当する利用者の行為によって当社が何らかの損害を被った場合、利用者は、当社に対して当該損害の賠償責任を負うものとする。
  • 3.当社は、利用者による本サービスの利用において第1項各号の一に該当する行為を発見した場合には、利用者に修正または削除を要求することができるものとし、利用者は、速やかに修正または削除を行うものとする。
  • 4.利用者は、利用者による本サービスの利用に起因して、第三者が行う請求によって生じる一切の責任および費用につき、単独で賠償責任を負う。

第8条[情報の無断使用の禁止]

  • 1.当社は、本規約に定めるものおよび本サービス上で明示的に認められているものを除き、利用者が本サービス上の文章、画像、イラストおよび動画などを含めた一切の情報を無断で使用することを禁止する。
  • 2.当社は、本サービスに関わる記載(ウェブ上での告知、メールマガジンなどを含む)について、利用者が無断で編集、複製または転載することを禁止する。
  • 3.利用者が本条第1項または第2項に違反したために、当社が何らかの損害を被った場合、利用者は、当社に対して当該損害の賠償責任を負うものとする。

第9条[運用管理]

当社は、本サービスが 24時間年中無休で継続的に提供されるように努め、利用者による本サービスの通常の利用において、本サービスにおいて本来機能すべき機能が動作しない、または提供できないなどの瑕疵がある場合、当社は無償で本サービスの瑕疵の修補その他の回復を速やかに行うよう努めるものとする。

第10条[本サービスの中断]

  • 1.当社は、本サービスを提供するためのシステムの保守、点検、管理および修理を行う場合において本サービスを中断するときは、合理的な方法および予告期間をもって利用者に事前通知を行うものとし、当該中断により利用者に損害が生じた場合も、当社は一切の責任を負わないものとする。
  • 2.当社は、以下の事由が生じた場合には、利用者に対する事前の通知をすることなく、一時的に本サービスの提供を中断することができるものとし、当該中断により利用者に損害が生じた場合も、当社は一切の責任を負わないものとする。
    • ① サーバ、通信回線、その他設備の故障、あるいはインターネットの通信障害等がある場合
    • ② 運用上または技術上、本サービスの提供ができなくなった場合
    • ③ 火災、停電または地震、津波、台風、竜巻、洪水、落雷等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
    • ④ 戦争、暴動、騒乱、事変、感染症の感染拡大等の非常事態により本サービスの提供ができなくなった場合
    • ➄ 本サービスが、システムの一部として利用している外部システム(Amazon Web Services等)の利用ができなくなったことで本サービスの利用が不可能になる場合
    • ⑥その他、当社が中断をせざるを得ないと判断した場合

第11条[プログラムの著作権および表示]

  • 1.本サービスにおけるプログラムに関する著作権(著作権法第27条に規定する「翻訳権、翻案権等」および著作権法第28条に規定する「二次的著作物の利用に関する原著作権者の権利」を含む。)は、当社に帰属し、利用者は、当該プログラムについて、当社の許可のない改変、再頒布、他のサーバでの利用等、当社の著作権を侵害する行為を行ってはならないものとする。
  • 2.利用者は、本サイト上において、当社が本サービスにおけるプログラムの著作権を保有することおよび本サービスが当社の製品であることを示すための当社指定の表示を掲載しなければならないものとする。

第12条[コンテンツデータの取り扱い]

  • 1.本規約において「カード」とは本サービス上で利用者同士が感謝を伝え合うために投稿するデータを示すものとし、「コンテンツデータ」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
    • ①カードに入力したテキストの内容(カード本文、カードへのコメント)
    • ②カードのデザインテンプレート
    • ③カードに添付した画像
    • ④①~③を合成した最終的なカードデータ
  • 2.日本国著作権法第18条から第20条までにおいて定義される権利については、コンテンツデータを投稿した利用者は、自らまたは第三者をして、当社または当社の指定する第三者に対して行使せず、またはさせないものとする。
  • 3.利用者は、コンテンツデータを当社の同意を得ずに第三者に開示しないものとする。
  • 4.コンテンツデータを投稿した利用者は、自身の投稿したコンテンツデータに関する一切の特許権、商標権、企業秘密、著作権その他の財産権および個人情報を含むプライバシー権、肖像権などの諸権利について保有するか、または、当社をして本規約に定められるコンテンツデータの利用をさせるのに必要なライセンス、権利、同意および許可を有していることを保証するものとする。万一、コンテンツデータの諸権利について、当社と第三者との間で何らかの紛争が発生した場合には、利用者の費用と責任において問題を解決するとともに、当社に何らの迷惑または損害を与えないものとする。
  • 5.利用者はコンテンツデータの著作権を保有し、官公庁等の機関から法令に基づいてコンテンツデータの開示を求められた場合、これに応じる義務を負う。また、当社は、利用者が投稿したコンテンツデータについて、法令に基づく開示の義務を負わず、利用者の同意を得ずに第三者に開示しないものとし、官公庁等の機関から法令に基づいてコンテンツデータの開示を求められた場合には、利用者が開示の有無を判断し、利用者が一切の責任を負うものとする。利用者は、当社に対し、当社がユーザーから取得した個人情報を除くコンテンツデータにつき、本サービス内容の向上を図る目的に限り、AI等を用いて情報解析(コンテンツデータを構成する言語、音、影像その他の要素に係る情報を抽出し、比較、分類その他の統計的な解析をさす)を行うため、当社においてコンテンツデータを翻案したうえで、利用することを許諾するものとする。
  • 6.当社に故意または重過失ある事由がある場合を除き、コンテンツデータに関して、利用者または第三者に損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとする。

第13条[免責]

  • 1.当社の故意または重過失ある事由により、本サービスの利用において、利用者に損害が発生した場合に限り、当社は、現実に発生した損害のうち、直接で通常の損害の範囲において相手方に対し、当該損害の賠償責任を負うものとする。
  • 2.当社は、利用者が本サービスの利用または本規約に違反することによって、他の利用者または第三者に対して与えた損害並びに利用者自身に生じた損害または紛争について、一切責任を負わないものとする。
  • 3.本サービスの提供を受けるためのインターネットへの接続は、利用者が自己の費用で行うものとし、当社は一切の費用および責任を負わないものとする。
  • 4. 利用者が、本サービスに連携して動作するシステム(以下「関連システム」という)を構築し、本サービスのバージョンアップ、仕様変更等により関連システムが動作しない状態になった場合、当社はその責任を負わないものとする。
  • 5. 当社は、本サービスにつき、利用者の特定の目的への適合性、商品的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、利用者に適用のある団体の内部規則等への適合性を有すること、およびセキュリティ上の欠陥、エラー、バグまたは不具合が存在しないこと、ならびに第三者の権利を侵害しないことについて、いかなる保証も行わないものとする。
  • 6. 当社は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のOSのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、利用者はあらかじめ了承するものとし、当該不具合により利用者に損害が生じた場合も、当社は一切の責任を負わないものとする。また、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証しないものとする。

第14条[反社会的勢力の排除]

    1.利用者(本条においてはユーザーを含むものとする)および当社は、本契約成立時において、自己または自己の役員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ等、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者(以下総称して「暴力団員等」という)および以下の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとする。
    • ① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    • ② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • ③ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    • ④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    • ⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  • 2.利用者および当社は、自らまたは第三者を利用して、以下の各号のいずれか一にでも該当する行為を行ってはならないものとする。
    • ① 暴力的な要求行為
    • ② 法的な責任を超えた不当な要求行為
    • ③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    • ④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
    • ⑤ その他前各号に準ずる行為
  • 3.利用者および当社は、相手方が本条の定めに違反した場合は、相手方の有する期限の利益を喪失させ、また、通知または催告等何らの手続きを要しないで直ちに本契約を解除することができるものとし、当該解除により相手方が被った損害につき、一切の義務および責任を負わないものとする。

第15条[本契約の解除]

  • 1.利用者が以下の各号の一に該当する場合、当社は本契約の全部または一部を解除することができるものとする。
    • ① 手形交換所の取引停止処分を受けたとき
    • ② 破産、民事再生、会社更生または特別清算手続開始の申立(これらに類似する手続きを含む。)があったとき
    • ③ 仮差押もしくは差押の命令もしくは通知が発送されたとき、または租税滞納処分を受けたとき
    • ④ 解散または事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
    • ⑤ 財産状態が悪化し、またはそのおそれが認められる相当の事由があるとき
    • ⑥ 本規約に違反したとき
    • ⑦ その他本契約の目的を達成することができないと認められる相当の事由があるとき
  • 2.前項による解除によって当社に損害が生じた場合、当社は利用者に対して、当該損害の賠償請求を行うことができるものとする。

第16条[製作等の制限]

  • 1.利用者は、本契約終了後においても、本サービスに関する当社のすべての権利を侵害する行為、または侵害する可能のある行為を行ってはならないものとする。
  • 2.利用者は、本契約期間中および本契約終了後1年間、本サービス上におけるボタンやリンクの配置も含めた画面デザイン、画面遷移、メッセージおよび一連の動作、内容等の全部または一部について、同一もしくは類似したシステムを自ら制作し、または自らのために第三者に製作を委託してはならず、また、当該システムを利用したサービスを第三者へ販売、または提供してはならないものとする。

第17条[登録事項の変更]

  • 1.利用者は、本サービスに関する登録事項が常に最新で虚偽のない情報であることを保証するものとし、登録事項に変更が生じた場合には、速やかに当社宛に書面または当社所定のフォームにて通知を行うものとする。
  • 2.前項に定める変更の通知が行われないことにより、当社が利用者の登録事項に従って電子メールまたは書面等を送付した場合、これが不着または延着となったときでも、当社が送付したときに到達したものとみなすものとする。
  • 3.本条第1項の変更の通知が行われなかったことを原因とする利用者の損害については、当社は一切の責任を負わないものとする。

第18条[損害賠償]

利用者またはユーザーが本規約に違反し、当社または第三者に損害が発生した場合、利用者は、当該違反により損害を受けた当社および第三者に対し、損害賠償責任を含む一切の責任を負うものとする。

第19条[諸法令および諸規則の遵守]

利用者および当社は、本契約の履行に当たり、関連諸法令および諸規則を遵守するものとする。

第20条[権利侵害の責任]

利用者が本サービスを利用すること自体(ユーザーに本サービスの機能を利用させることを含む)が第三者の知的財産権等の権利を侵害し、または侵害する旨を第三者より主張された場合、利用者は、直ちに当社に通知し、当社は自らの責任により利用者の事業に影響を与えないように速やかに解決をはかるものとし、利用者に一切の損害を及ぼさないよう努めるものとする。

第21条[国外からの利用]

  • 1.日本国外から本サービスを利用する場合、利用者は、居住国の法律および関係する国際条約に従うものとする。
  • 2.利用者が日本国外から本サービスを利用する場合において、本サービスの利用が居住国の法律および関係する国際条約に違反しないにもかかわらず、日本法に違反したために当該利用者に損害が発生したとき、または第三者に損害を発生させたときは、当社は一切責任を負わないものとする。

第22条[準拠法]

本規約は、日本法に準拠して解釈されるものとする。

第23条[管轄裁判所]

本サービスに関して当社と利用者との間で紛争が生じた際には、日本国東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第24条[分離可能性]

本規約のいずれかの規定が、法令の改廃、特別法の適用、準拠法などの理由で、無効と判断された場合においても、本規約のその他の規定の有効性は、そのことにより一切影響を受けず、効力を維持するものとする。

第25条[退会]

  • 1.利用者が本サービスを退会した場合、当社は、利用者が本サービスの利用を許可したユーザーも同時に退会として取り扱うものとし、ユーザーに対して個別の対応は一切行わないものする。
  • 2.退会した利用者のコンテンツデータについては第12条5項に準じて取り扱われるものとする。

第26条[脆弱性診断]

利用者は本サービスに関して脆弱性診断を行わないものとする。

第27条[本契約]

    • 1.本契約の利用料金(以下「利用料金」という)については、本サービス上にて定めるものとし、利用者は、利用料金を本サービス上に定める支払条件に基づき、当社に対して支払うものとする。
    • 2.当社は、利用者が利用料金を本サービス上に定める期日(以下「支払期日」という)までに支払わなかった場合、支払期日の翌日から実際の支払日までの日数に応じ、年 14.6%の割合で計算された額を遅延損害金として請求することができるものとする。
    • 3.利用者は、利用料金の支払いに利用するクレジットカード情報等に変更があった場合は速やかに本サービス上の登録事項を変更するものとし、本サービス上に登録した利用者に関する登録事項が常に最新の情報であることを保証するものとする。
    • 4.当社によって利用料金が変更された場合、変更後の利用料金は次回の契約変更または契約更新時から適用されるものとする
    • 5.本契約の有効期間(以下「有効期間」という)は本契約の申込日から利用者が選択した本契約のプランが終了する日までとし、有効期間中に本契約の変更または終了の手続きが完了しない限り、利用者が申込をしている本契約のプランは同条件で自動更新されるものとする。
    • 6.本契約が終了した場合において、いかなる理由があろうと既に支払われた利用料金は返金されないものとする。
    • 7.利用者が有効期間内に、本契約のプラン内容を変更した場合、当該変更日をもって新有償プランに変更されるものとし、利用者が既に支払った旧プランの利用料金のうち、旧プランの残期間について日割りした利用料金相当額(以下「残額」という)は、新プランの利用料金に充当されるものとする。なお、残額は、全額が利用料金に充当されるまで、翌月以降の新プランの利用料金に引き続き充当されるものとする。
    • 8.前項の残額が残った状況において、本契約が終了した場合、いかなる理由があろうと残額は返金されないものとする。
    • 9.利用者が本契約を終了した場合、有効期間が残っていた場合においても、本契約の機能は利用できなくなるものとする。

[付則]
2018年11月1日 制定
2019年6月14日 改定
2020年2月3日改定
2020年7月27日改定
2020年8月6日改定
2021年6月1日改定
2021年12月6日改定