OKWAVE 法人サービス利用規約

本規約は、株式会社オウケイウェイヴ（以下「当社」という）が提供するサービスを利用する事業者（以下「利用者」という）に対して 適用するものとします。

第1条 サービスの利用許諾

当社は利用者に対して、当社が開発し著作権を有するプログラム等の利用にかかるサービス（以下「サービス」という）を本規約に定める条件で使用することを許諾します。

第2条 本規約の適⽤・変更

• 1. 利用者となろうとする者がサービスの契約（以下「本契約」という）の利用申込みをした場合、本規約に同意の上、当該申込みをなしたものとみなし、当社が当該申込みを承諾した時に、当社と利用者との間に本規約を内容とするサービスに関する本契約が成立するものとします。
• 2. 本規約は、サービスの利用に関し、当社と利用者との間に生ずる一切の関係に適用されるものとします。
• 3. 本規約は、すべてのサービスの基本的事項について定めるものであり、当社は、それぞれのサービスの使用における個別の条件（以下「特約」という）を定めることができるものとします。
  本規約の内容と特約の内容とが矛盾抵触する場合には特約が優先して適用されるものとし、また、特約の解釈は、別段の合意がない限り、本規約の定めに従うものとします。
• 4. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、変更内容および変更された内容の効力発生時期を当社のサイトに掲載し利用者に事前に通知することで、サービスの提供期間中に本規約を改定できるものとします。
  なお、改定後に利用者がサービスを利用した時点で、当社と利用者との間の一切の関係には改定後の本規約が適用されるものとします。
  • ① IT業界に関する事情・状況の変化やその他の相当の事由があると認められる場合に、改定内容が利用者の一般の利益に適合するとき
  • ② 改定内容が契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
• 5. 利用者において、改定の同意後に改定内容に関して利用者に損害が生じた場合においても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第3条 機密情報の保持

• 1. 本規約において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であり、以下のいずれかに該当するものをいいます。
  • ① 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画もしくは電磁的記録（電磁的方式で作られる記録をいう）に記載もしくは記録され、または音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む）
  • ② 個人識別符号が含まれるもの
• 2. 利用者および当社は、サービス上知り得た個人情報や技術情報を含む一切の情報（以下「機密情報」という）を第三者に漏洩してはならないものとします。
  また、相手方の書面による承諾を得て、機密情報を第三者に開示する場合には、当該第三者に対し本条の定めと同等の義務を課すものとします。
  当該第三者がこれに違反した場合には、相手方より情報を受け取った者（以下「被開示者」という）が違反したものとして理由の如何を問わず自己の情報を相手方に開示した者（以下「開示者」という）に対し、その全責任を負うものとします。
• 3. 前項の規定に拘らず、以下に定める情報は機密情報には含まれません。
• ① 被開示者が知り得た時点で既に公知、公用となっている情報
• ② 被開示者が知り得た後、自己の責めによらず公知、公用となった情報
• ③ 被開示者が知り得た時点で既に取得済であった情報
• ④ 被開示者自ら独自開発した情報
• ⑤ 被開示者が正当な権限を有する第三者から機密保持義務を課せられることなく、正当に取得した情報
• 4. 被開示者は、機密情報として開示された情報を善良なる管理者の注意をもって機密に保持するものとします。
• 5. 被開示者は、取り扱う機密情報の漏洩、滅失または毀損の防止その他の機密情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるものとします。
• 6. 被開示者は、従業者に機密情報を取り扱わせるに当たっては、当該機密情報の安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行うものとします。
• 7. 被開示者は、取り扱う機密情報の安全管理措置の遵守状況について、開示者からその実施状況の報告を求められた場合は速やかにこれに応じるものとします。
• 8. 被開示者は、第三者より機密情報の開示要請があった場合、速やかに開示者へ通知するものとし、当該対応について開示者と協議するものとします。
• 9. 法令上、開⽰義務を負う場合には、機密情報の保持義務は免除されるものとします。この場合、被開示者は機密情報を開示した旨を開示者に速やかに書面にて通知するものとします。書面による通知が困難な場合においては、速やかに開示者に通知し当該通知方法について協議し対応するものとします。
• 10. 本契約が終了した場合、または、開示者より被開示者に対し機密情報の返還請求があった場合には、被開示者は、開示者より開示された機密情報が記載または記録された書面、磁気媒体（CD-ROM、DVD等）等およびその写しを速やかに返還しなければなりません。ただし、返還することが物理的に不可能な媒体に記録等された機密情報に関しては、当該機密情報を全て破棄または抹消し、書面にて開示者にその旨を通知するものとします。
• 11. 被開示者が本条に定める事項に違反したことにより開示者が損害を被った場合において、それが被開示者の責めに帰すべき事由によるときは、被開示者はその賠償責任を負うものとします。
  なお、損害を被った開示者は、責めに帰すべき事由を有する被開示者に対し、前項とあわせて、またはこれに代えて機密情報の使用の差止、損害の予防、信⽤回復その他必要な措置を請求することができるものとします。
• 12. サービスの性質上、利⽤者がサービスを通じて知り得た機密情報に関する情報の取り扱いについて利⽤者によって第三者に対して権利侵害等が発生した場合、当社は⼀切責任を負わないものとし、利⽤者は自己の責任において解決するものとします。
• 13. 本条の規定は、本契約の終了後においても効⼒が存続するものとします。

第4条 権利・義務の譲渡制限

利⽤者は、当社の事前の書面による承諾がない限り、本契約上の地位、本契約上の権利もしくは義務の全部または一部を第三者に譲渡・承継してはならないものとします。

第5条 サービス利用期間・解約

• 1. サービスの利用期間は、当社と利用者の協議により定める利用開始日からその月の末日までとします。ただし、当該期間満了までに利用者から当社に対して本契約を終了する旨の意思表示がなされないときは、本契約は同一の条件でさらに1か月延⻑されるものとし、以降も同様とします。
• 2. 利用者がサービスの解約を希望する場合、当社に対して解約の意思表示を行うものとします。サービス利用期間は、利用者が解約を申し出た月の翌月末をもって終了となります。利用者はサービス終了までの利用料の支払い義務を負うものとします。

第6条 サービスの内容

• 1. 当社が利用者に提供するサービスの内容は、以下の各号に定めるほか当社と利用者の協議により決定するものとします。
  • ① 当社は、利用開始日までに、サービスを利用するための設定を行い、利用者に提供する。
  • ② 当社は、利用者から申込があり、当社がこれを承諾した場合、利用者がサービス上で投稿する機能を利用するためのアカウントを、利用者に対し付与する。
• 2. 当社は、サービスの品質レベルの向上を目的としてサービスの内容を変更する場合には、利用者の事前の同意を得ることなく変更できるものとします。

第7条 利用料金

• 1. サービスの利用料金（以下「利用料金」という）については、サービス上または申込書にて定め、利用者は、利用料金をサービス上または申込書に定める支払条件に基づいて当社に支払うものとします。
• 2. 当社は、利用者が利用料金を申込書にて定める期日（以下「支払期日」という）までに支払わなかった場合、支払期日の翌日から実際の支払日までの日数に応じ、年14.6%の割合で計算された額を遅延損害金として請求することができるものとします。
• 3. 当社によって利用料金が変更された場合、変更後の利用料金は次回の契約変更または第5条第1項ただし書きに基づく契約更新時から適用されるものとします。
• 4. 本契約が終了した場合において、いかなる理由があろうと既に支払われた利用料金は返金されないものとします。
• 5. 利用者が本契約を終了した場合、有効期間が残っていた場合においても、本契約の機能は利用できなくなるものとします。

第8条 禁止行為

• 1. 利用者は、サービスの利用にあたり以下の行為を禁止します。
  • ① 法令または公序良俗に反する行為
  • ② 犯罪的行為を助⻑、またはその実行を暗示する行為
  • ③ 当社または第三者の知的財産権、肖像権、パブリシティ権などの正当な権利を侵害する、または侵害するおそれがある行為
  • ④ 当社または第三者の財産、信用、名誉またはプライバシーを侵害する、または侵害のおそれがある行為
  • ⑤ 第三者に無断で当該人物の個人情報を公開する行為
  • ⑥ 当社または第三者に不利益または損害を与える行為
  • ⑦ 当社もしくは第三者を誹謗中傷する、または人権侵害・差別をする、もしくはそれらを助⻑する行為
  • ⑧ 選挙の事前運動、選挙運動、これらに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為
  • ⑨ サービスの提供される地域において法令に反する行為
  • ⑩ 過度または不適切に特定の外部ウェブサイトへ誘導することが目的と判断される行為
  • ⑪ 児童・若年者に対し悪影響があると判断される行為
  • ⑫ 違法・有害と判断されるアダルトサイト・出会い系サイトなどへのリンク行為
  • ⑬ サービスの提供を妨げる行為
  • ⑭ 当社の信用を毀損する行為
  • ⑮ 当社が個別に許諾した場合を除き、営業や広告などに関する宣伝を目的にする行為
  • ⑯ サービスおよびサービスの関連アプリケーションソフトウェアについて、複製、改変、リバース・エンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルをする行為
  • ⑰ 当社がサービスを提供するための設備（当社がサービスを提供するために使用しまたは使用しようとする電子計算機その他の機器およびソフトウェアをいう。）の正常な動作を妨げ、またはサービス用設備もしくはデータを破壊、損壊する行為
  • ⑱ コンピュータウイルス等有害なコンピュータプログラム等を、サービスを通じてまたはこれに関連して、配布する行為
  • ⑲ サービス利用規約に定めるものおよびサービス上で明示的に認められているものを除き、利用者がサービス上の文章、画像、イラストおよび動画などを含めた一切の情報を無断で使用する行為
  • ⑳ サービスに関わる記載（ウェブ上での告知、メールマガジンなどを含む）について、利用者が無断で編集、複製または転載する行為
  • ㉑ 本規約に違反する行為
  • ㉒ その他、当社が不適当と判断する行為
• 2. 前項各号に該当する利用者の行為によって当社が何らかの損害を被った場合、利用者は、当社に対して当該損害の賠償責任を負うものとします。
• 3. 当社は、利用者によるサービスの利用において第1項各号の一に該当する行為を発見した場合には、利用者に修正または削除を要求することができるものとし、利用者は、速やかに修正または削除を行うものとします。
• 4. 利用者は、利用者がサービスを利用することにより、第三者が行う請求によって生じる一切の責任および費用につき、単独で賠償責任を負うものとします。

第9条 制作などの制限

• 1. 利用者は、サービス契約終了後においてもサービスに関する当社のすべての権利を侵害する行為、または侵害する可能のある行為を行ってはならないものとします。
• 2. 利用者は、サービス契約期間中およびサービス契約終了後1年間、サービス上におけるボタンやリンクの配置も含めた画面デザイン、画面遷移、メッセージおよび一連の動作、内容等の全部または一部について、同一もしくは類似したシステムを自ら制作し、または自らのために第三者に製作を委託してはならず、また、当該システムを利用したサービスを第三者へ販売、または提供してはならないものとします。

第10条 運用管理

当社は、サービスが24時間年中無休で継続的に提供されるように努めます。利用者によるサービスの通常の利用において、サービスにおいて本来機能すべき機能が動作しない、または提供できないなどの瑕疵がある場合、当社は無償でサービスの瑕疵の修補その他の回復を速やかに行うよう努めます。

第11条 プログラムの著作権および表示

• 1. サービスにおけるプログラムに関する著作権（著作権法第27条および著作権法第28条を含む。）は当社に帰属し、利用者は、当該プログラムについて当社の許可のない改変、再頒布、他のサーバでの利用等、当社の著作権を侵害する行為を行ってはならないものとします。
• 2. 利用者は本サイト上において、当社がサービスにおけるプログラムの著作権を保有することおよびサービスが当社の製品であることを示すための当社指定の表示を掲載しなければならないものとします。

第12条 商標等の利用

当社は、利用者に対し、サービスの提供にあたって、利用者の商号、商標、ロゴマーク、キャラクターデザイン、その他のテキストおよび画像等（以下「商標等」という）の提供を求めることがあります。
この場合、利用者は、サービス提供期間中、商標等について、当社がサービスの提供およびプロモーションに必要な範囲において使用し、または表示、編集、複製、改変等を行うことを許諾するものします。

第13条 届出事項の変更

• 1. 利用者は、届出事項に変更が生じた場合には、速やかに当社宛に書面、電子メールまたは当社所定のフォームにて通知を行うものとします。
• 2. 前項に定める変更の通知が行われないことにより、当社が利用者の届出事項に従って書面や電子メール等を送付した場合、これが不着または延着となったときでも、当社が送付したときに到達したものとみなします。
• 3. 本条第1項の変更の通知が行われなかったことを原因とする利用者の損害については、当社は一切の責任を負いません。

第14条 サービスの停止および廃止

• 1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかの事由に該当する場合には、利用者に対する事前の通知をすることなく、当該利用者によるサービスの利用停止、当該利用者の申込み資格の取消しなど必要な措置をとることができるものとします。また、当社は当該措置をとった理由を当該利用者に対して開示する義務を負わず、また当該停止によって利用者に損害が生じた場合も、当社は一切の責任を負わないものとします。
  • ① 本規約に違反した場合
  • ② 会員情報に虚偽があることが判明した場合
  • ③ 認証情報を不正に使用した場合
  • ④ サービスによって提供された情報を不正に使用した場合
  • ⑤ 当社または第三者に損害を与えた、または損害を与える危険がある場合
  • ⑥ その他、当社が利用者によるサービスの利用について不適当な利用と判断した場合
  • ⑦ 利用者による利用料金の不正な支払いや不払いが判明した場合
• 2. 当社は、事前または事後速やかに通知したうえで、サービスの一部または全部について停止または廃止できるものとし、当該停止等により利用者に損害が生じた場合においても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第15条 サービスの中断

• 1. 当社は、サービスを提供するためのシステムの保守、点検、管理および修理を行う場合においてサービスを中断するときは、合理的な方法および予告期間をもって利用者に事前通知を行うものとし、当該中断により利用者に損害が生じた場合も、当社は一切の責任を負わないものとします。
• 2. 当社は、以下の事由が生じた場合には、利用者に対する事前の通知をすることなく、一時的にサービスの提供を中断することができ、当該中断により利用者に損害が生じた場合も、当社は一切の責任を負わないものとします。
  • ① サーバ、通信回線、その他設備の故障、あるいはインターネットの通信障害等がある場合
  • ② 運用上または技術上、サービスの提供ができなくなった場合
  • ③ 火災、停電または地震、津波、台風、⻯巻、洪水、落雷等の天災によりサービスの提供ができなくなった場合
  • ④ 戦争、暴動、騒乱、事変、感染症の感染拡大等の非常事態によりサービスの提供ができなくなった場合
  • ⑤ サービスが、システムの一部として利用している外部システム（AmazonWebServices等）の利用ができなくなったことでサービスの利用が不可能になる場合
  • ⑥ その他、当社が中断をせざるを得ないと判断した場合

第16条 本契約の解除

• 1. 利用者が以下のいずれかに該当する場合、当社は本契約の全部または一部を解除することができるものとします。
  • ① 手形交換所の取引停止処分を受けたとき
  • ② 破産、⺠事再生、会社更生または特別清算手続開始の申立（これらに類似する手続きを含む）があったとき
  • ③ 仮差押もしくは差押の命令もしくは通知が発送されたとき、または租税滞納処分を受けたとき
  • ④ 解散または事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
  • ⑤ 財産状態が悪化し、またはそのおそれが認められる相当の事由があるとき
  • ⑥ 本規約に違反したとき
  • ⑦ その他本契約の目的を達成することができないと認められる相当の事由があるとき
• 2. 前項による解除によって当社に損害が生じた場合、当社は利用者に対して、当該損害の賠償請求を行うことができるものとします。

第17条 免責

• 1. 当社の故意または重過失により、サービスの利用において利用者に損害が発生した場合に限り、当社は現実に発生した損害のうち、直接で通常の損害の範囲において相手方に対し、当該損害の賠償責任を負うものとします。
• 2. 当社は、利用者がサービスの利用または本規約に違反することによって、他の利用者または第三者に対して与えた損害および利用者自身に生じた損害または紛争について、一切責任を負わないものとします。
• 3. サービスの提供を受けるためのインターネットへの接続は、利用者が自己の費用で行うものとし、当社は一切の費用および責任を負わないものとします。
• 4. 利用者が、サービスに連携して動作するシステム（以下「関連システム」という）を構築し、サービスのバージョンアップ、仕様変更等により関連システムが動作しない状態になった場合、当社はその責任を負わないものとします。
• 5. 当社は、サービスにつき、利用者の特定の目的への適合性、商品的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、利用者に適用のある団体の内部規則等への適合性を有すること、およびセキュリティ上の欠陥、エラー、バグまたは不具合が存在しないこと、ならびに第三者の権利を侵害しないことについて、いかなる保証も行わないものとします。
• 6. サービスは全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、サービスの利用に供する情報端末のOSのバージョンアップ等に伴い、サービスの動作に不具合が生じる可能性があることについて、利用者はあらかじめ了承するものとし、当該不具合により利用者に損害が生じた場合も当社は一切の責任を負わないものとします。また、不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証しないものとします。

第18条 権利侵害の責任

利用者がサービスを利用すること自体が第三者の知的財産権等の権利を侵害し、または侵害する旨を第三者より主張された場合、利用者は、直ちに当社に通知し、当社は自らの責任により利用者の事業に影響を与えないように速やかに解決をはかり、利用者に一切の損害を及ぼさないよう努めます。

第19条 損害賠償

利用者が本規約に違反し当社または第三者に損害が発生した場合、利用者は当該違反により損害を受けた当社および第三者に対し、損害賠償責任を含む一切の責任を負うものとします。

第20条 反社会的勢力の排除

• 1. 利用者および当社は、本契約成立時において、自己または自己の役員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ等、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」という）および以下のいずれかに該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
  • ① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
  • ② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  • ③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
  • ④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
  • ⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
• 2. 利用者および当社は、自らまたは第三者を利用して、以下のいずれかに該当する行為を行ってはならないものとします。
  • ① 暴力的な要求行為
  • ② 法的な責任を超えた不当な要求行為
  • ③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
  • ④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
  • ⑤ その他前各号に準ずる行為
• 3. 利用者および当社は、相手方が本条の定めに違反した場合は、相手方の有する期限の利益を喪失させ、また、通知または催告等何らの手続きを要しないで直ちに本契約を解除することができるものとします。また当該解除により相手方が被った損害につき、一切の義務および責任を負わないものとします。

第21条 諸法令および諸規則の遵守

利用者および当社は、本規約の履行に当たり、関連諸法令および諸規則を遵守するものとします。

第22条 準拠法・合意管轄

本規約は日本法に準じて解釈されるものとし、サービスに関して当社と利用者との間に紛争が生じた時には、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第23条 分離可能性

本規約のいずれかの規定が、法令の改廃や特別法の適用・準拠法などの理由で無効と判断された場合においても、本規約のその他の規定の有効性はそのことにより一切影響を受けず、効力を維持するものとします。

第24条 国外からの利用

• 1. 日本国外からサービスを利用する場合、利用者は、居住国の法律および関係する国際条約に従うものとします。
• 2. 利用者が日本国外からサービスを利用する場合において、サービスの利用が居住国の法律および関係する国際条約に違反しないにもかかわらず、日本法に違反したために当該利用者に損害が発生したとき、または第三者に損害を発生させたときは、当社は一切責任を負わないものとします。